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起業前は夢や希望に向けてワクワクしていると思いますが、同時にやらなければならないことも山ほどあります。とにかく売上を上げなければ商売を続けることができませんから、商品を売ることで頭がいっぱいだと思います。その他にも、

• 店舗や事務所をどこにするか
• 仕入先はどこにするか
• 資金調達はどのように行うか
• 起業とともに従業員を雇うのであれば採用活動をどうするか
• 広告宣伝はどうするか

などなどです。

ですが、税務署へ提出する開業届をはじめとして、起業前後で書類を作成して提出しなければならないものが数多くあります。期限が定められているものも多いので忘れることなく準備する必要があるのですが、起業慣れしている方などいらっしゃらないので、自身で漏れなく準備することは至難の業だと思います。

ですから起業前に会計事務所に相談して、ある程度、力を借りたほうがストレスも減りますし、のちのちには絶対に良かったと思えます。

起業する時点では、資金繰りの心配もあって、会計事務所への依頼を後回しに考える方も多いのですが、それが故に税務上の特典を受けられなくなって、不利益を被った経営者の方がたくさんいます。まずは商売を軌道に乗せるために経営者の方には商売に専念し、会計事務所に任せられるものは、任せるべきだと思います。

あと起業にあたって自己資金だけで賄えない場合は、金融機関から資金調達を行う必要があります。一般的に開業資金は借りやすくはありますが、金融機関によって手続きの手間が違ったり、融資までの時間に長短があったり、融資額が変わってきたりします。起業時の資金調達で躓かないためにも、知見のある会計事務所にアドバイスを求めたほうが良いと思います。

起業した直後から、待ったなしでいろんな取引が始まっていくので、日々の取引を記帳するという会計業務が必要になります。起業直後も経営者は商売に専念するために、会計業務は会計事務所に任せたほうが良いです。

また起業直後は売上高もなかなか上げられないと思いますが、家賃や光熱費といった経費はどんどん出ていってしまいます。起業時に運転資金を十分に確保していないと、あっという間に（早ければ1、2ヵ月で）資金ショートしてしまいます。ですから、資金繰り表をしっかりと付けて資金の流れや予想残高を把握しておき、万が一に備えて、追加の借入先を見つけておくと良いです。

起業してからずっと一人で事業を営んでいても、事業が成長してくると自分一人では回らなくなってくるので、従業員を雇うことになります。

従業員を雇ったら給料が発生するので、給与計算が必要となります。経営者が給与計算をすると、その分だけ労働時間が割かれることになります。給料の支払いが発生したということは、今まで以上に稼がなければなりません。なので経営者の貴重な労働時間は、引き続き、本業に専念して給与計算は会計事務所に任せたほうが賢明です。

給与計算に伴って年末調整も必要になるので、この時点では合わせて会計事務所に任せることが多いです。なお、給料の支払いが発生すると社会保険の手続きも必要となるので、社会保険労務士との付き合いも検討する必要があります。

また、従業員を雇ったことがある経営者の多くが口にすることですが、給料の支払いが発生すると途端に資金繰りが苦しくなるものです。従業員を雇った当初は、まだ仕事にも慣れず、そこまで売上に貢献できません。つまり従業員を雇ったので給料の支払いは発生するものの、売上はそこまで増えないものです。

ですから、資金管理にも注意を配る必要があります。つまり資金がショートすることはないかを確かめるために資金繰り表を作成し、万が一に備えて資金調達の手段を考えておくことが大事です。

事業も順調に成長し売上高が1千万円を超えたら、会社も無事に離陸できたと言えるでしょう。経営者としても一安心といったところです。

ですが、売上高が1千万円を超えたら消費税の課税事業者となり納税義務が生じます。インボイス制度などにより1千万円に満たなくても消費税を納税することもありますが、売上高が1千万円を超えたら消費税の納付は必須となります。

ただし正確には売上高が1千万円を超えた再来年度から納税義務が生じるので、時間的な余裕は多少あります。消費税を納付するということは、消費税額を計算し、申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。よって、これまでの税務業務の法人税、住民税、事業税の他に消費税も増えることになります。もちろん消費税の納付により資金も流出するので、今まで以上に資金管理が重要になります。消費税の納付が始まって、資金繰りが行き詰まったという話も、中小企業ではよく聞く話です。

売上高が1千万円を超えたら、消費税の納税義務が生じると言いましたが、この時点では簡易課税という簡便な方法で消費税額を計算することができるとされています。しかし売上高が5千万円を超えたら、本則課税という本来の正式な方法で消費税額を計算する必要があります。

またここまでは勢いで商売を伸ばせてきたかもしれませんが、この辺りからは徐々に経営管理手法を学び、いわゆる経営をちゃんとやっていかないといけないと思います。経営管理の第1歩としては、やはり予算を作ることです。ですから、この辺りから予算編成も会計事務所と協力して作成していくと良いでしょう。

売上高1億円超えは、会社経営の最初の目標だと思います。業種にもよりますが、会社を作ったからには、やはり1億円超えの売上高は達成したいと考える経営者が多いものです。

売上高が1億円を超えたのであれば、もう十分会社としての体をなしていると言えます。ですからこの辺りで経理や人事を内製化しても良いのではないかと思います。

会計業務を内製化したら、会計事務所にお願いしていた会計業務は卒業ということになります。ただし会計業務の内製化は会計事務所の手助けなしにはできないものなので、経理を構築し、回り始めるまでは、経理内製化のサービスが必要になります。また自社のスタッフで経理を行っていくことは複式簿記の知識も必要となるので、経理スタッフ研修も受けられると良いかと思います。

なお経理とともに人事部門も設けたのであれば、給与計算も卒業となります。年末調整に関しては、給与計算以上に税金の知識が必要となるので、人事に余裕ができるまでは会計事務所に依頼しても良いと思います。

以前から売上高には5億円の壁があると言われています。私も学生時代のアルバイト先の社長からこの話を始めて聞いて（当時、その会社が売上高5億円弱でした）、その後も何回か売上高5億円の壁については聞いたことがあり、そのような書籍も目にしたことがあります。

売上高5億円までと、5億円を超えてさらに成長するためには、これまでの組織運営を大きく変える必要があると言われています。つまりこれからは家族的経営や以心伝心的経営ではなく、業務フローや承認フローといった内部統制を構築し、それに則って経営しなければ成長は見込めなくなるということです。ですから、経営者としては経営管理に力を入れるべきだと思います。具体的には、予算実績差異分析などを本格的に導入するなどです。

また家族的経営を脱するためにも、身内ではない監査役の就任も検討して良いかと思います。

売上高が10億円を超えたら上場も視野に入ってきます。もちろん売上高50億や100億の会社でも上場していない会社もたくさんありますが、上場を目標に会社を立ち上げ会社経営を考えてきたのであれば、いよいよそれが目前に迫ってきたと言っても良いでしょう。

この段階まで来たら、中期経営計画を作成したいものです。中期経営計画を利害関係者への説明として使ったり、従業員の士気を高めるために用いると良いでしょう。

上場を視野に入れたのであれば、証券会社や監査法人の対応窓口となる経理責任者が必要となります。外部から招く場合も多いですが、優秀な人材の獲得となるので、相当魅力的な会社でない限りは採用が難しく、また採用できたとしても高額の報酬が必要となります。社内で経理責任者を育てたいということであれば、経理責任者養成研修で必要なスキルを身に付ければ良いと思います。

また社外役員の登用も検討すべきでしょうし、上場にあたっては監査法人による監査証明も必要となるので、監査法人の選定やお付き合いも必要になってきます。

上場を果たしたら、税務申告も社内で行えるレベルになるので、会計事務所とのお付き合いは卒業して、その後は監査法人とのお付き合いが増えてくると思います。